総選挙の戦績に見て比例代表制を提唱 : 民政党幹部の意見一致 : 投票の一候補集中を避けたい

普選法による第一回の総選挙の結果各候補者運動員および選挙民とも同法に少からざる不備の点のあることを経験したので選挙後に種々の問題が生ずべく予期される、政友会内閣存在の根拠全く薄弱に帰しつぎの総選挙に与党として戦い得ることが先ず困難と見なさるるに至った今日政友会が選挙直前に希望した小選挙区制の復活を果して再度叫ぶかどうかはもちろん疑問であるがこれに反し民政党では今回の経験に基づき比例代表制採用の声ようやく強くなり殊に幹部の意向はこの点に殆ど一致しておるのでいよいよこれが採用を提唱し実施の前提として調査に着手する模様である、元来民政党首脳部には比例代表制主義者が少からず今回の経験により一、現在の中選挙区制は小選挙区制に勝ること勿論だがただ相対数の自派議員の当選を期する上においては味方同士の地盤の協定をせねばならず殊に最優勢の候補者は弱い候補者に票を分けねばならずために却って意外にも落選に陥ることなしとせず候補者の選定から選挙の実際に対して政党が徒らに悩まされるものはこの点でこれを救済するものは比例代表制の外にない一、国民の総意を議会に反映せしむる大目的からしてもこの採用が必要であるとの結果を得更に今回の選挙において民政党の得票数が遥に政友会のそれを凌駕している点、たとえば高木正年氏の四万六千近い得票が無駄に一候補者のために集中された点などより特に以上の如き観念を深からしめたものの如くである、しかしこれが採用については場合により小党分裂の結果を生ずること、また与党として選挙をなす場合などをも考慮せねばならずこれらについて十分の研究が行われるものと見られておる各府県を通じての民、政両党の勢力 解散前と総選挙後の比較総選挙開票は終ったが全国各府県の民政、政友両派の解散前の勢力と総選挙後の勢力とを比較すると左の通りである(△は減)[図表あり 省略]